一般企業様
- 派遣社員も有給休暇が取れますか？
- 要件を満たした派遣社員に対し、派遣元が年次有給休暇を付与します。
- 派遣社員に残業や休日出勤などを頼む時の注意点はありますか？
- 派遣社員に時間外労働を命じる場合には、派遣元の時間外・休日労働に関する協定（いわゆる36協定）が適用されます。
つまり派遣先は、派遣元の36協定の範囲において派遣社員に時間外労働や休日労働を命じることができます。
- 「派遣」と「請負」の違いについておしえてください
- 請負は請負事業者が注文主から独立して労働者に対する業務指示や労務管理を行う必要があります。派遣は派遣先の社員から指揮命令を受けて派遣先の業務に従事します。
- 派遣できない業務はどのようなものがありますか
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派遣法では、派遣対象とならない業務として次のものが指定されています。
- 港湾運送業務
- 建設業務
- 警備業務
- 医療関連業務
- 労使協議等使用者側の当事者として行う業務
- 弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士などのいわゆる士業
- 受入期間の制限とはどのようなものですか
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事業所単位と個人単位（組織単位）といった2つの期間制限が設けられています。
（1）事業所単位の期間制限
同一の派遣先の事業所における、派遣労働者の受け入れ可能期間は、原則3年ですが、派遣先の過半数労働組合等への意見聴取を行うことで、3年を超えて受入れることができます。
（2）個人単位（組織単位）の期間制限
派遣先事業所の同一組織単位において、同一の派遣労働者の受け入れ可能期間は、3年です。ただし制限について以下の例外対象が設けられています。
- 無期雇用派遣労働者
- 60歳以上の労働者
- 日数限定業務
- 有期プロジェクト業務
- 産休育休・介護休業代替業務
学校様・教育委員会様向け
- 外国人人財を派遣依頼する場合、ビザの更新、発行等のサポート等はしていますか。
- はい、弊社では無料でビザサポートを実施しておりますため、ご安心くださいませ。
- 外国人英語指導助手（ALT）を派遣して頂く場合、担当コーディネーターは英語が話せますか。
- はい、バイリンガルのコーディネーターを配置いたしますので、ご安心下さいませ。
- 外国人英語指導助手（ALT）に対する研修はどのようなものがありますか。
- 各学校様に合わせた様々な研修プランをご用意しております。詳しい内容についてはお問い合せくださいませ。
- 2020年の小学校英語教科化に向けて、教員研修は実施して頂けますか。
- はい、もちろんです。各学校様、先生方のお悩み別の研修内容がございます。一度弊社の営業担当が詳しい内容をヒアリングさせていただきます。お悩みに合った研修プランをご提案させて頂きます。お気軽にお問い合せくださいませ。
- 季節行事等短期での講師派遣も可能ですか？
- はい、可能です。クリスマスやハロウィン、英語イベント時のみの短期派遣も可能です。ご相談くださいませ。
