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質問一覧
労働関係法令について教えてください。
26業務、自由化業務、禁止業務とは何ですか?
政令で定められた派遣禁止業務について詳しく教えてください。
自由化業務で派遣を受け入れる際の留意点はありますか?
派遣法の改正により紹介予定派遣で可能となった事項を教えてください。
紹介予定派遣について留意点を教えてください。
紹介予定派遣契約で複数のスタッフに面接・試験を行った結果、派遣就業にいたらなかったスタッフから、その理由の提示を書面で求められた場合はどうすればよいですか?
紹介予定派遣契約でスタッフを雇い入れられなかった場合、再度紹介予定派遣で別のスタッフを派遣してもらうことは可能ですか?
Q3
政令で定められた派遣禁止業務について詳しく教えてください。
<港湾運送業務>
港湾労働法においては特別な雇用調整制度が設けられており、その制度により適切な運用を図ることが義務づけられ、労働者派遣事業というシステムを導入することが適切ではなく、また雇用政策全体としての整合性にも欠けるため。

<建設業務>
建設労働者の雇用の改善等に関する法律により、請負形態として雇用関係の明確化、雇用管理の近代化等の雇用改善を図るための措置が講ぜられている。そのため労働者派遣システムを導入することは雇用改善を図る上で悪影響を及ぼすこととなるため。

<警備業務>
警備業法で業務の適正な実施を確保するためには、労働者派遣事業として行わせることが不適当と認められるため。

<医療関係業務(社会福祉施設等除く>
医師、歯科医師、看護士等の業務については、医師または歯科医師の下でのきわめて高度な連携が要求されるもので、患者の生命に関わるものです。派遣元事業主側の都合により自由に派遣労働者を入れ替えることができる制度により、高度な連携を阻害し、業務実施の適正を確保することが困難であると考えられるため。

Q4
自由化業務で派遣を受け入れる際の留意点はありますか?
改正派遣法施行に伴い、従来1年に制限されていた派遣受け入れ期間が1年を超えて最長3年まで可能となりましたが、1年を超えて派遣を受け入れる場合、派遣先は事業所の労働者の過半数代表者等の「意見聴取」をする必要があります。また、労働者派遣契約時には、派遣先から派遣元に対し「派遣受け入れ期間制限の抵触日」を通知しなければなりません。この通知がない場合、派遣元は派遣契約を締結できません。
Q5
派遣法の改正により紹介予定派遣で可能となった事項を教えてください。
派遣就業開始前の面接、履歴書の送付等の派遣先が派遣スタッフを特定することを目的とする行為
派遣就業期間中の求人・求職の意思確認および採用内定
派遣就業開始前または派遣就業期間中の求人条件の明示
Q6
紹介予定派遣について留意点を教えてください。
紹介予定派遣とは、派遣期間中に派遣先は派遣スタッフの業務遂行能力等が直接雇用するのに相応しいか見定め、派遣スタッフは派遣先における仕事が自分に合うかどうか等を見定めることができます。
紹介予定派遣のスタッフについて、6ヶ月を超えて派遣することはできません。
派遣先が職業紹介を希望しない場合、または派遣スタッフを雇用しない場合にはその理由を書面で明示しなければなりません。
Q7
紹介予定派遣契約で複数のスタッフに面接・試験を行った結果、派遣就業にいたらなかったスタッフから、その理由の提示を書面でもとめられた場合はどうすればよいか?
スタッフに対して書面提示は必要はありません。
Q8
紹介予定派遣契約でスタッフを雇い入れられなかった場合、再度紹介予定派遣で別のスタッフを派遣してもらうことは可能ですか?
可能です。
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